退職代行『わたしNEXT』の料金やサービスは?【メリット・デメリット】

退職代行サービスとは、本人の代わりに退職を会社に伝えてもらうサービスです。

  • 辞めづらい
  • 言い出しにくい
  • 会社に行きたくない

そんな悩みを抱えていませんか?

退職を伝えるのは決して楽しい話ではないですし、伝えたあともしばらく働かなくてはいけないですよね。

退職代行サービスなら本人の代理人として煩わしい退職手続きを進めてくれます。 しかしながら、まだまだ退職代行サービスについては賛否両論と言った状態で、依頼することに一歩踏み出せない方も多いでしょう。

退職代行サービスを利用するか迷っている方の参考になればと思います。 今回は退職代行サービス

『わたしNEXT』の強み・特徴や、サービスについて紹介します。

目次

退職代行わたしNEXTの特徴

「わたしNEXT<退職代行>」は、女性の退職代行に特化したサービスです。

女性の特有の悩みに考慮し、辞めたいけど退職を言い出せずに苦しむ女性を退職ストレスから解放、「次のわたしへ」行けるようサポートすることを最大の目的としたサービスです。

24時間対応のためスピード感のある対応を求めている方はおすすめです。 「会社とのやり取りをしたくない」「会社に行きたくない」そんな方に寄り添ったサービスとなっています。

相談は無料のため、迷われている方は今の状況を一度相談してみるのもありですね。

費用
(正社員)
29,800円 24時間対応
費用
(アルバイト)
19,800円 即日退社
相談方法 LINE
メール
転職サポート
対応内容 会社への通知
一部条件交渉
顧問弁護士監修
運営 労働組合 運営元 合同労働組合
(株式会社インクル)
返金保証 有休交渉
特徴 女性専用 残業代請求
 

退職代行わたしNEXTを利用するメリット

 即日退職ができる

24時間対応のため、仕事が不規則な方でも、いつでも無料相談が出来ます。

時間帯によって変わると思いますが、即日、または翌日に退職が可能となり、会社に行かなくても済みます。

会社に行くと思うと辛い・・・行きたくない・・・ そんなストレスから開放されます。  

会社への連絡は不要

会社への連絡は わたしNEXTが代行してくれますので、もう上司と話す必要はございません。

人間性に問題のある上司だった場合、自分で退職を告げるとパワハラやトラブルで退職日まで精神をすり減らす可能性があります。

退職届の提出や貸与品の返却は自身で郵送します。  

会社との交渉ができる

法律上、弁護士か労働組合でないと会社と交渉できない決まりになっています。

退職代行わたしNEXTは運営は株式会社インクルという民間企業ですが、退職代行業務については合同労働組合が実施するため、有給消化」「退職金」「未払い給与の支払い」など条件交渉ができます。

弁護士に頼むのは敷居が高い、費用も掛かる、けれど民間企業だと交渉はできないとお悩みの方は、労働組合が業務を行うという強みがメリットになります。

低価格で会社との交渉を希望される場合は、わたしNEXTがおすすめです。  

※HPには残業代請求などの詳しい記述はなかったので、対応はできるはずですが一度直接ご確認ください。

女性特有の悩みでも相談しやすい

女性に特化したサービスなので、たとえば女性特有の悩みや人間関係などを話しやすいですし、相談したときに理解してもらいやすいでしょう。

転職サポートがついている

複数の転職サポート提携企業がついているため、わたしNEXTを通して転職サポートをしてもらえます。

最大5万円のお祝い金をプレゼントしてもらえるため、転職が決まって、お金がもらえるなんて嬉しいサポートですよね。

退職代行わたしNEXTを利用するデメリット

お金がかかる

わたしNEXTは「正社員29,800円」「アルバイト19,800円」かかります。

相場の平均か、割と安めの設定になっています。

退職するとなると今後の生活のためにもお金は残しておきたいので、少し躊躇してしまいますよね。

ただしもしも自分で退職するのに、精神的ストレスがあるのであれば、自分の心を守るほうが良いので「これも必要経費」と捉えることも出来ます。

わたしNEXTはクレジットカードやケータイ払いも利用できます。  

後ろめたさが残る

お世話になった上司や同僚にも挨拶せずに辞めてしまうことになるので、今後も関係を継続していくことは難しいでしょう。

退職代行サービス自体、ここ最近知られてきたものなので、まだまだ退職代行サービスに理解がない人というのは多いと思います。

「退職くらい自分で言え」と否定的に考える人もいます。 ただしもう二度と合わないと思えば、どう思われてもいいかもしれないですね。  

損害賠償請求されるリスク

退職代行を利用したからという理由で損害賠償請求はされませんが、本人が必要な引継ぎ、連絡をしなかったため、業務や利益に大きな支障が出た場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

突然辞めたせいで会社に具体的な損害が出た場合には、請求されるリスクはゼロではないと思います。

ただしいち社員がやめたからと大きな支障が出る会社は稀かなケースと言えます。

【脅し文句】として「訴える」と言われるケースはありますが、実際裁判となると時間もお金もかかるため会社側にメリットはないです。  

訴訟対応は出来ない

未払いの残業代や、退職金、有給消化などの労働者のための代理交渉はできますが、弁護士ではないため訴訟対応はできません。

もしも訴訟にまで発展しそう・・・など、トラブルを抱えている方は、訴訟対応もできる弁護士に依頼したほうが良いです。  

まとめ

労働組合が業務を実施している

低価格でサービスを受けることができる

有給消化・退職金等の交渉ができる

弁護士ではないため訴訟対応は出来ない

労働組合が運営のため、民間企業と違い有給や退職金等の交渉もできます。

そのため低価格で会社との条件交渉もしてほしいとの希望がある方にはおすすめです。

しかし、訴訟対応まではできないため、会社と揉めている、揉めそうな人は最初から弁護士に依頼したほうが良さそうです。

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