退職代行「退職コンシェルジュ」の料金やサービスは?【メリット・デメリット】

退職代行サービスとは、本人の代わりに退職を会社に伝えてもらうサービスです。

  • 辞めづらい
  • 言い出しにくい
  • 会社に行きたくない

そんな悩みを抱えていませんか?

退職を伝えるのは決して楽しい話ではないですし、伝えたあともしばらく働かなくてはいけないですよね。

退職代行サービスなら本人の代理人として煩わしい退職手続きを進めてくれます。

しかしながら、まだまだ退職代行サービスについては賛否両論と言った状態で、依頼することに一歩踏み出せない方も多いでしょう。 退職代行サービスを利用するか迷っている方の参考になればと思います。

今回は『退職コンシェルジュ』の強み・特徴や、サービスについて紹介します。

目次

退職コンシェルジュの特徴

「労働組合が運営」「顧問弁護士と提携」「人事のプロが対応」という強みを活かし、退職につきまとう煩わしい問題をスムーズに解決します。

必要に応じて法律相談に応じたり、勤務先との交渉事を進めたり、労基署とのやりとりをサポートしたりしてくれます。

24時間対応のためスピード感のある対応を求めている方はおすすめです。

「会社とのやり取りをしたくない」「会社に行きたくない」そんな方に寄り添ったサービスとなっています。

相談は無料のため、迷われている方は今の状況を一度相談してみるのもありですね。

費用
(正社員)
35,000円 24時間対応
費用
(アルバイト)
即日退社
相談方法 電話
メール
転職サポート
対応内容 会社への通知
一部条件交渉
顧問弁護士監修
運営 労働組合 運営元 合同労働組合
(株式会社ベックオン)
返金保証 有休交渉
特徴 手厚いサポート 残業代請求

退職コンシェルジュを利用するメリット

会社への連絡は不要

会社への連絡は 退職コンシェルジュが代行してくれますので、もう上司と話す必要はございません。

人間性に問題のある上司だった場合、自分で退職を告げるとパワハラやトラブルで退職日まで精神をすり減らす可能性があります。

退職届の提出や貸与品の返却は自身で郵送します。  

会社との交渉ができる

法律上、弁護士か労働組合でないと会社と交渉できない決まりになっています。

退職コンシェルジュは運営は株式会社ベックオンという民間企業ですが、退職代行業務については合同労働組合が実施するため、有給消化」「退職金」「未払い給与の支払い」など条件交渉ができます。

弁護士に頼むのは敷居が高い、費用も掛かる、けれど民間企業だと交渉はできないとお悩みの方は、労働組合が業務を行うという強みがメリットになります。

顧問弁護士の法律相談が受けられる

顧問弁護士がついていても法律相談まではできない退職代行業者も多いですが、退職コンシェルジュは、必要に応じて顧問弁護士の法律相談ができます。

別料金ではなく、すべて込みでのプランなので、別途弁護士に相談する必要がなくなります。

経験豊富なコンシェルジュがサポート

「社会保険は任意継続しますか?」など、詳しくわからない問題も退職コンシェルジュでは、中小企業の労務を膨大に経験したスタッフが、「今のうちに押さえておくべきこと」をしっかりとサポートしてくれます。

退職コンシェルジュを利用するデメリット

お金がかかる

わたしNEXTは「費用として35,000円」かかります。

大体相場の平均価格の設定となっています。

退職するとなると今後の生活のためにもお金は残しておきたいので、少し躊躇してしまいますよね。

ただしもしも自分で退職するのに、精神的ストレスがあるのであれば、自分の心を守るほうが良いので「これも必要経費」と捉えることも出来ます。

退職コンシェルジュはクレジットカード払いも利用できます。

後ろめたさが残る

お世話になった上司や同僚にも挨拶せずに辞めてしまうことになるので、今後も関係を継続していくことは難しいでしょう。

退職代行サービス自体、ここ最近知られてきたものなので、まだまだ退職代行サービスに理解がない人というのは多いと思います。

「退職くらい自分で言え」と否定的に考える人もいます。 ただしもう二度と合わないと思えば、どう思われてもいいかもしれないですね。  

損害賠償請求されるリスク

退職代行を利用したからという理由で損害賠償請求はされませんが、本人が必要な引継ぎ、連絡をしなかったため、業務や利益に大きな支障が出た場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

突然辞めたせいで会社に具体的な損害が出た場合には、請求されるリスクはゼロではないと思います。

ただしいち社員がやめたからと大きな支障が出る会社は稀かなケースと言えます。

【脅し文句】として「訴える」と言われるケースはありますが、実際裁判となると時間もお金もかかるため会社側にメリットはないです。  

訴訟対応は出来ない

未払いの残業代や、退職金、有給消化などの労働者のための代理交渉はできますが、弁護士ではないため訴訟対応はできません。

もしも訴訟にまで発展しそう・・・など、トラブルを抱えている方は、訴訟対応もできる弁護士に依頼したほうが良いです。  

まとめ

 労働組合が運営

 有休などの交渉が可能

 顧問弁護士の法律相談が受けられる

 弁護士ではないため訴訟対応は出来ない

労働組合が運営のため、民間企業と違い有給や退職金等の交渉もできます。

そのため低価格で会社との条件交渉もしてほしいとの希望がある方にはおすすめです。

しかし、訴訟対応まではできないため、会社と揉めている、揉めそうな人は最初から弁護士に依頼したほうが良さそうです。

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