退職代行ガーディアンの料金やサービスは?【メリット・デメリット】

退職代行サービスとは、本人の代わりに退職を会社に伝えてもらうサービスです。

  • 辞めづらい
  • 言い出しにくい
  • 会社に行きたくない

そんな悩みを抱えていませんか?

退職を伝えるのは決して楽しい話ではないですし、伝えたあともしばらく働かなくてはいけないですよね。

退職代行サービスなら本人の代理人として煩わしい退職手続きを進めてくれます。

しかしながら、まだまだ退職代行サービスについては賛否両論と言った状態で、依頼することに一歩踏み出せない方も多いでしょう。

退職代行サービスを利用するか迷っている方の参考になればと思います。

今回は『退職代行ガーディアン』の強み・特徴や、サービスについて紹介します。

目次

退職代行ガーディアンの特徴

運営元が労働組合なので違法性がなく、安心して退職の手続きを代行することが出来ます。

東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。

退職代行は民間企業が運営していることが大半ですが、退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているというのが特徴で、労働問題において一般法人(株式会社など)と弁護士の強みを”唯一”持つ存在です。

弁護士と民間企業の中間に位置するイメージですね。

24時間対応のためスピード感のある対応を求めている方はおすすめです。

「会社とのやり取りをしたくない」「会社に行きたくない」そんな方に寄り添ったサービスとなっています。

相談は無料のため、迷われている方は今の状況を一度相談してみるのもありですね。

費用
(正社員)
29,800円 24時間対応
費用
(アルバイト)
即日退社
相談方法 電話
LINE
転職サポート
対応内容 会社への通知
条件交渉
顧問弁護士監修
運営 労働組合 運営元 東京労働経済組合
返金保証 有休交渉
特徴 東京都労働委員会に認証 残業代請求
 

退職代行ガーディアンを利用するメリット

即日退職ができる

24時間対応のため、仕事が不規則な方でも、いつでも無料相談が出来ます。

時間帯によって変わると思いますが、即日、または翌日に退職が可能となり、会社に行かなくても済みます。

会社に行くと思うと辛い・・・行きたくない・・・ そんなストレスから開放されます。  

会社への連絡は不要

会社への連絡は 退職代行ガーディアンが代行してくれますので、もう上司と話す必要はございません。

人間性に問題のある上司だった場合、自分で退職を告げるとパワハラやトラブルで退職日まで精神をすり減らす可能性があります。

退職届の提出や貸与品の返却は自身で郵送します。  

会社との交渉ができる

法律上、弁護士か労働組合でないと会社と交渉できない決まりになっています。

退職代行ガーディアンは運営が労働組合なので、有給消化」「退職金」「未払い給与の支払い」など条件交渉ができます。

弁護士に頼むのは敷居が高い、費用も掛かる、けれど民間企業だと交渉はできないとお悩みの方は労働組合が運営という強みがメリットになります。

低価格で会社との交渉を希望される場合は、退職代行ガーディアンがおすすめです。

電話・LINEと複数の連絡方法がある

特に今はLINEで相談というのは、気軽に相談できて便利ですよね。

電話だと緊張してしまう、聞きたかったことを聞き忘れた!なんてこともLINEだと簡単に連絡が取れ、相談しやすいです。  

退職代行ガーディアンを利用するデメリット

お金がかかる

ガーディアンは「正社員・アルバイト一律29,800円」かかります。相場の平均か、割と安めの設定になっています。

 退職するとなると今後の生活のためにもお金は残しておきたいので、少し躊躇してしまいますよね。

ただしもしも自分で退職するのに、精神的ストレスがあるのであれば、自分の心を守るほうが良いので「これも必要経費」と捉えることも出来ます。

ガーディアンはクレジットカードも利用できます。  

後ろめたさが残る

お世話になった上司や同僚にも挨拶せずに辞めてしまうことになるので、今後も関係を継続していくことは難しいでしょう。

退職代行サービス自体、ここ最近知られてきたものなので、まだまだ退職代行サービスに理解がない人というのは多いと思います。

「退職くらい自分で言え」と否定的に考える人もいます。

ただしもう二度と合わないと思えば、どう思われてもいいかもしれないですね。

損害賠償請求されるリスク

退職代行を利用したからという理由で損害賠償請求はされませんが、本人が必要な引継ぎ、連絡をしなかったため、業務や利益に大きな支障が出た場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

突然辞めたせいで会社に具体的な損害が出た場合には、請求されるリスクはゼロではないと思います。

ただしいち社員がやめたからと大きな支障が出る会社は稀かなケースと言えます。  

【脅し文句】として「訴える」と言われるケースはありますが、実際裁判となると時間もお金もかかるため会社側にメリットはないです。

訴訟対応は出来ない

未払いの残業代や、退職金、有給消化などの労働者のための代理交渉はできますが、弁護士ではないため訴訟対応はできません。

もしも訴訟にまで発展しそう・・・など、トラブルを抱えている方は、訴訟対応もできる弁護士に依頼したほうが良いです。  

まとめ

労働組合が運営している安心感

低価格でサービスを受けることができる

有給消化・退職金等の交渉ができる

弁護士ではないため訴訟対応は出来ない

労働組合が運営のため、民間企業と違い有給や退職金等の交渉もできます。

そのため低価格で会社との条件交渉もしてほしいとの希望がある方にはおすすめです。

しかし、訴訟対応まではできないため、会社と揉めている、揉めそうな人は最初から弁護士に依頼したほうが良さそうです。

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